商工会は、昭和53年に制定された『商工会法』に基づき、通産大臣の認可を受けて設立された特殊法人です。
また、平成5年に制定された「小規模事業者支援促進法」に基づき、小規模事業者の経営の改善発達を支援するため、経営改善普及事業や基盤施設事業を行います。

商工会の目的

地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。

商工会の事業

1. 商工業に関する相談、または指導。
2. 商工業に関する情報、または資料の収集及び提供。
3. 商工業に関する調査研究。
4. 商工業に関する講習会、または講演会を開催。
5. 展示会・共進会を開催し、またはこれらの開催のあっせん。
6. 商工業に関する施設を設置し、維持し、または運用。
7. 都道府県商工連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業の業務。
8. 商工業者の福利厚生に資する事業を行う。
9. 輸出品の原産地証明を行う。
10. 商工会としての意見を公表し、これを国会・行政庁等に具申し、または建議する。
11. 行政庁等の諮問に応じて答申する。
12. 社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
13. 商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む）を処理する。
14. 行政庁から委託を受けた事務を行う。
15. 全各号に揚げるもののほか、商工会の目的を達成するために必要な事業を行う。

こんな時はお気軽に経営指導員にご相談ください。

商工会が特に小規模指導事業の対策として力を入れているのは『経営指導員制度』で、商工会に設置されている経営指導員が金融・税務・経理・経営・労働・取引・法律・その他相談指導に応じています。